ドイツ連立政権の崩壊を受け、２０２５年度予算が期限までに承認されない場合でも、同国はウクライナに確約した４０億ユーロ（４３億ドル）の軍事支援の大半を拠出できる公算が大きい。写真はショルツ独首相。６日撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse）

Maria Martinez　Holger Hansen ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ連立政権の崩壊を受け、２０２５年度予算が期限までに承認されない場合でも、同国はウクライナに確約した４０億ユーロ（４３億ドル）の軍事支援の大半を拠出できる公算が大きい。ドイツ予算委員会の関係者がロイターに明らかにした。 ドイツのショルツ首相は６日、自由民主党（ＦＤＰ）のリントナー財務相を解任し、３党による連立政権が崩壊した。 ハーベック独経済相は７日、新たな資金援助プログラムを開始するには、予算委か連邦議会の決定が必要となり、一定の制限があるが、「すでに実施されているものについては全て予定通り継続することができる」と述べた。 ドイツは、主要７カ国（Ｇ７）が承認した凍結ロシア資産が生む利子５００億ドルで、ウクライナが軍事ニーズの大半を満たすことができると期待しているが、共和党のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いたことで、米国の対ウクライナ支援が弱まる可能性があるとの懸念が欧州で高まっている。