自民党は、17日の党大会を前に、地方組織の幹部らによる会議を開きました。岸田首相は、派閥の政治資金をめぐる事件を陳謝した上で、「命がけで党再生に努力をしていきたい」と強調しました。 岸田首相 「各地域で国民の厳しい声を受け止めていただいておりますこと、心からおわびを申し上げます。党本部も命がけで、この党再生に努力をしていきたい」 岸田首相は、このように述べたほか、17日の党大会では会計責任者が逮捕・起訴されれば議員本人も処分できるよう、党則＝党の規則を改正する方針を説明しました。 また、安倍派幹部らへの処分といった、いわゆる「けじめの問題」や政治資金規正法などの改正にも取り組む考えを示しました。ただ、地方組織の幹部からは強い危機感が示されました。 自民党島根県連 幹事長 「（安倍派幹部らの）処分も含めてある程度、早急にけじめをつけていただきたいという意見が大勢でした」 自民党沖縄県連 幹事長 「地方は会社で言えば支店みたいなもんですから、本店（＝党本部）がしっかりとした道筋を作らないと、ちょっと我々支店はもたないよっていう話をした」 岸田首相は、17日の党大会のあと、安倍派幹部らの処分の検討を本格化させる考えです。