台湾経済部（経済産業省）投資台湾事務所は16日、台湾域外から台湾への「回帰投資」を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、コンタクトレンズの受託製造を手がける望隼科技の投資計画を承認した。同社は50億台湾元（約230億円）超を投じ、苗栗県竹南鎮に新工場と本社ビルを建設する。 　望隼科技はソフトコンタクトレンズの研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造、販売を手がけ、日本のブランドメーカーなどを主要顧客に抱えるという。同社は、2019年にも台商回台投資行動方案に申請し、苗栗県で生産ラインを増設するとしていたが、事業規模を引き続き拡大するため、新工場の建設を決めた。今回の投資により、220人の就業機会を創出できると見込んでいる。 　投資台湾事務所はこのほか、中小企業向けの投資支援策「中小企業加速投資行動方案」に基づき、豆乳などの生産を手がける一豆実業（投資額５億元超）など２社の投資計画も承認した。 　域内で事業展開する台湾企業の域内投資を促す「根留台湾企業加速投資行動方案」も含めた三大投資支援策で承認された計画の累計投資額は約２兆3,387億元で、企業数は1,525社となった。