2025年の日本経済を左右する「103万円の壁」対策
アメリカでは来年の経済政策の帰趨はかなりみえているが、日本における減税政策を巡る政治攻防が、どのような結末になるかはまだわからない。そして、大幅減税が実現するかどうかは、将来の日本経済の命運を大きく左右するだろう。 実際のところ、デフレからの完全脱却を後押しするために恒久減税が実現することは、日本経済再生の第一歩にすぎない。これすら実現しなければ、緊縮的な経済官僚が経済政策を決定づける状況に様変わりする、ということだ。増税に前向きな野田佳彦氏率いる立憲民主党と石破政権が手を組んで、減税の動きを封じ込める最悪のシナリオすら考えられる。恒久減税が実現しないのであれば、2025年もアメリカ株>日本株の状況が続くのは必至である。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
村上 尚己 :エコノミスト