三菱自動車は24日、オーストラリアの自動車関連金融サービス大手、フリートパートナーズ・グループの発行済み株式5.01％を取得したと発表した。 　フリートパートナーズは、オーストラリアとニュージーランドにおいて、法人顧客を中心に総合的なフリートマネジメント（社用車管理）サービスを提供している。 　三菱自動車の代表執行役副社長の中村達夫氏は、「オーストラリアは当社にとって重要な市場の一つであり、さらなる販売台数増および収益拡大を狙うため、今回の出資を実施した」としている。 　フリートパートナーズは昨年５月、同社の主要な少数株主持ち分の取得を検討する企業があったことを明らかにしていた。これまでに、同業のＳＧフリートやマクミラン・シェークスピアが同社と合併するとの予想が出ていた。 　オーストラリアでは、社員と雇用主、ファイナンス会社の３者間で結ぶ国内特有の自動車リース契約「ノベーテッドリース」の需要が高まっており、フリートパートナーズの業績にも追い風となっている。車両リース料は社員の税引き前の給与から天引きされ、支払い完了後に社員の所有物となる仕組みで、特に電気自動車（ＥＶ）の契約が増えているという。