Bloomberg

（ブルームバーグ）： 通貨当局による円買い介入とみられる動きは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）個人投資家に絶好のドルの買い場をもたらした。ゴールデンウイーク中のドル安・円高をきっかけに、個人投資家のドル買い・円売りのポジション比率は今年最高に膨らんだ。

東京金融取引所によると、外国為替証拠金取引「くりっく３６５」での個人投資家のドル買い・円売りの持ち高は、当局による円買い介入が行われたとみられる４月29日や５月２日の早朝に円高が進行したことを受けて急激に増加。先週末３日時点で持ち高全体に対する比率は27.3％と、今年最高だ。

相場の流れに逆らう「逆張り」の取引スタイルで知られる日本の個人投資家は、世界の個人投資家関連ＦＸ取引のおよそ３割を占めるといわれている。国際通貨研究所の橋本将司上席研究員のリポートによると、東京外国為替市場委員会の集計をベースにした2023年４月の東京市場のスポット取引で、ＦＸ取引額は79％を占めた。

日本銀行が公表した当座預金残高の増減要因見通しからは、政府・日銀は円買い介入を実施したとされている４月29日に５兆5000億円余りを投じたとみられ、１ドル＝160円17銭だった円相場は154円54銭まで上昇した。５月２日には３兆5000億円程度を投入した可能性があり、157円台半ばから153円04銭まで上げた。その後は３日の米雇用統計を受けて151円86銭を付けた。

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆

日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆

市場ではイエレン米財務長官が為替介入に慎重な姿勢を示したことを受けて、介入継続に対する疑念が高まり、円は再び160円を試すとの見方が浮上している。神田真人財務官は７日午前、イエレン米財務長官の発言についてコメントを控えた上で、過度な変動によってファンダメンタルズからかい離する場合は適切な行動をとる考えを示した。