中小企業の半数に「物価高」「円安によるコスト増」の影響が直撃した

ペイパルが公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、国内の約半数の中小企業が過去1年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感していることがわかった。また、「人手不足」も35％強の中小企業が課題に感じている。

「中小企業によるEコマース活用実態調査」は2024年4月にオンラインで実施。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人を対象とした。 中小企業の現状の実態把握として、円安の影響と過去1年間に影響を受けた「社外の要因」「社内の要因」についてまとめた。 □ 円安による影響 「仕入れ価格、その他コストの増加」（49.0％）が最も高く、次いで「売上高の減少」（13.9％）だった。 年間売上高別では、1億円未満では「仕入れ価格、その他コストの増加」が38.3％と1億円以上に比べて低く、「売上高の減少」「日本人による購買の減少」が19.1％とやや高い傾向にあった。

円安によるコスト増を約半数が実感（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

従業員規模別では、50～99人では「仕入れ価格、その他コストの増加」が58.5％とやや高く、100～299人では42.5％とやや低い傾向が見られた。

□ 外的な影響の面 全体では「物価の高騰」が50.0％と突出して高い。次いで「景気」（34.8％）、「為替レート」（31.0％）と続いた。

上位3要因には価格にまつわる影響が並んだ（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

年間売上高別では、1億円未満では「物価の高騰」「競合の動向」が1億円以上に比べて低く、「新型コロナウイルス感染症の5類移行」がやや高い傾向にあった。

□ 社内的な影響 「人手不足」（35.5％）がトップ。僅差で「価格転嫁」(35.2％）が2位で、「賃上げ」（27.1％）、「新規開拓不足」（21.0％）が続いた。

中小企業の35％が人手不足の影響を受けた（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

年間売上高別では、5億円以上で「人手不足」が44.3％と、5億円未満に比べて高かった。1億円未満では「人手不足」「価格転嫁」は低いものの、「借入金の返済」「売掛金の回収不能」といった資金繰り関連の影響が1億円以上に比べてやや高い。

ペイパルでは調査結果から中小企業の現状について「新規開拓をしていきたい意向はあっても、資金や人手不足などが影響し、攻めの一手を打ちづらい状況にある」と分析している。