衆院選で各党が公約「高校無償化」に副作用 公立高淘汰や授業料以外の負担で格差拡大
ただ、非課税世帯ではないものの、経済的に苦しい世帯などは、支援金制度を活用した授業料無償化の恩恵を受けているが、それ以外の学校教育費の自己負担が重くのしかかる。文部科学省の調査によると、無償の授業料以外の教科書代、修学旅行費、通学費などを含めた公立高校の学校教育費は年平均約25万円程度に上る。
都立高校2年の男子生徒(17)はパートで働く母親と妹と暮らすが、授業料以外の負担をカバーするため、毎日、アルバイトに明け暮れる。制服や教科書は卒業生から譲り受けたが、限界がある。一度は野球部に入部したが、遠征費を工面できず退部した。修学旅行も断念したという。体調不良のときでも「バイト代がもらえないから働くしかない」とこぼす。
経済的困窮世帯の生徒らを支援する認定NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「高校授業料が無償化されたのは良いことだが、困窮世帯にとって授業料以外のお金の負担が大きいことを理解してほしい。制服や教科書代などの教育費に加え、その日の生活費も必要だ。現金給付などの支援も合わせて考えてほしい」と訴える。