川崎市がふるさと納税の返礼品として提供した小型の市バス（同市提供）

　年末に寄付が集中する「ふるさと納税」の“駆け込み需要”を巡り、流出額が全国トップクラスの川崎市では人気の自治体の動向を踏まえ、７００品目を超える商品をそろえて最後の攻勢を強めている。１１月時点での受入額は約８・７億円と前年同期と比べて３億５千万円増となっているが、２０２４年の減収額は１３６億円と厳しい現状は変わらない。市の担当者は「川崎のことを知ってもらう機会を増やすなど、まだまだできることはある」と力を込める。 【グラフで見る】川崎市のふるさと納税の推移 　今年１１月中旬、川崎市の職員の姿がＪＲ東京駅のイベントスペースにあった。 　全国の自治体がふるさと納税で提供する果物や海産物などをアピールする中、川崎市のブースでは高級ヘッドホンやモバイルバッテリーなどをＰＲした。市財政局資金課の大島崇担当課長は「川崎にはいろいろな事業主さんがいる。多くの人に知ってもらうことで（各団体の）成長につなげてもらいたいし、市の魅力を感じて頂けたら」と期待する。専門雑誌や高所得者向けのフリーペーパーへの露出にも力を注いでいる。