「表現の自由を奪われ、業務妨害のような状況」

　秋田弁護士が争点を整理して交渉を始めると、協会はすぐに“販売会社側に反社会的勢力がいたかどうかだけを問題にしている”とトーンダウン。結局、6月24日付で件の市議宛ての回答書を作成した。 　回答書には、販売業者側の人物が反社会的勢力に属する証拠は認められなかったこと、彼らが市議に暴行や脅迫をしていようがいまいが、宮城野親方は争いに関与していなかったことが明記されている。 　そして、文末で宮城野親方について〈懲戒処分の対象となる協会員規則等の規程違反事実や、当協会員として相応しくない行動を認めることはできなかった〉と、はっきり結論付けているのである。 　秋田弁護士に聞くと、 「宮城野親方はこれまでの事例に比べて重く、法的根拠のない“処分”を受けています。さらに今、メディアとの接触を禁じられ、表現の自由も奪われ、業務妨害のような状況にあり、国内外から外国人差別ではないかと指摘されているのです。協会の人権意識に問題を感じています」 　本誌（「週刊新潮」）は相撲協会に、回答書が出された背景や、宮城野親方にメディアとの接触を禁じている事実があるかを質問したが、期日までに返答はなかった。 　法律家の助っ人が現れ、土俵際で何とか踏ん張れそうになってきた宮城野親方。「白鵬VS協会」の暗闘は新たな局面を迎えている。 「週刊新潮」2024年8月15・22日号 掲載