「さっさと降りてくれ!」 バス降車時の運賃支払いモヤモヤ、“現金派40%”が立ちはだかる現実とは
両替待ちが生むトラブル
路線バスには、大都市部で均一運賃を採用して「前乗り・前払い」をしているところもあるが、全国的には「後乗り・後払い」が多い。乗車距離によって運賃が変わることがほとんどであり、乗降時に両替して支払うケースが増えている。 【画像】「えぇぇぇぇ!」 これがバス運転手の「平均年収」です! その結果、降車時に 「両替をする人が運転席の横に並ぶ」 ことが多く、なかなかバスが発車できないことがしばしばある。これによって、 ・発車を待つ乗客 ・定時運行を求められているドライバー にとってストレスの要因となっている。本稿では両替の観点からバスのスムーズな運行について考える。
両替機のメリット・デメリット
路線バスの定時運行を妨げ、ドライバーや乗客のストレス要因となっている両替機だが、メリットとデメリットがある。デジタルトランスフォーメーション(DX)が進むなかで、電子マネーだけでよいという意見も増えている。 しかし、筆者(西山敏樹、都市工学者)の調査によれば、 「10人中6人」 は現金以外の支払い方法を選んでいる一方で、4人は現金決済を希望しているか、電子決済に不慣れで仕方なく現金を選んでいる。また、出張者や観光客など、一時的に訪れる人には現金決済が必要だという声も根強い。両替機は、 ・釣り銭の確保 ・運賃支払いの柔軟性 という点ではメリットがあるが、降車時の待ち時間が増え、混雑の原因となり、ドライバーや乗客にとってストレスの要因にもなる。正直、 「さっさと降りてくれ!」 と思う人も多いだろう。ただし、調査では、高齢者を中心に電子決済に慣れないため両替機が必要だという意見も多く見られた。
両替機に代わる取り組み
国土交通省は、路線バスのドライバーが深刻に不足していることや、運転環境の改善が必要だという背景から、完全キャッシュレスバスの実証運行路線を選定した。同バスが本格的に運行されるのは初めての試みだ。 国土交通省が定めた路線バスの運送基本事項を記した標準運送約款には、完全キャッシュレスを容認する明確な規定が存在しない。DXが進む時代の流れを受けて、実証運行で効果を確認し、今後の標準運送約款で完全キャッシュレス化を認める準備を進めていると筆者は考えている。 道路運送法には、やむを得ない事情がない限り、基本的に乗車拒否をしてはならないと定められている。つまり、現金しか使えない客を乗せられなくなると、 「道路運送法に抵触する可能性」 がある。したがって、国土交通省も実証運行から完全キャッシュレスの可能性を慎重に調査し、その結果をもとに今後の政策に反映させる考えだ。今回の完全キャッシュレス実証運行路線は、以下の基準で選定されている。 1.利用者が限定的な路線(空港・大学・企業輸送路線等) 2.外国人や観光客の利用が多い観光路線 3.様々な利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済の比率が高い路線 4.自動運転等、他の社会実験を同時に行う路線 2024年7月29日から8月19日の間に公募が行われ、全国から18事業者29路線が選定された。早いところでは、順次実証運行が開始される予定だ。また、走行時間帯によってはラッシュ時のみ前乗りにして、いわゆる 「信用制」 で行く場所までの運賃を先払いしてもらう方法をとるエリアもある。 これにより、ドライバーが運賃をスムーズに収受でき、降車も円滑になるため、状況は改善される。多区間制でも整理券を発行せず、終日前乗り信用制を採用し、乗車時に行く場所までの運賃を支払わせる事業者もある(東急バス)。両替機の代替手段は複数存在する。