3分の1がパワハラ経験者!?

2020年にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されたにも関わらず、残念ながら日本には未だに罰則の規定はありません。 美沙さんのようなケースに限らず、近年パワハラやセクハラなど、職場でのハラスメントが引き起こす深刻な影響が問題となっています。全国の労働局に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しており、2021年は8万6034件と、この10年で倍近く増加しました。厚生労働省の調査では、31.4％、実に回答者の3分の1が「パワハラを受けたことがある」という驚きの数字が出たのです。 「これはパワハラ?」と思っても、よくあることと流してしまう人、逆に深刻になる人もいますし、加害者側もほんの冗談のつもりで言っただけ、期待から出た言動など、感覚の違いも見られます。 筆者の職場にも、「まさか自分が休職するとは思わなかった」と復帰後に語る人もいるくらいで、いつ誰が被害者になるかわかりません。そこで今回は、自分を守るためにも、あらかじめ利用できる制度やサポートを紹介します。      構成/渋澤和世 取材・文/井手朋子 イラスト/Sumi 編集/佐野倫子