「ディープフェイク」でライバル候補の“印象操作”も 米大統領選への影響懸念 日本でもSNS拡散 どう見分ける？
■検知技術も進む 精度は“95％以上”
こうしたディープフェイクを見抜くことはできるのでしょうか。検知する技術の開発も進んでいます。 私たちは「リアリティ・ディフェンダー社」を訪ねました。国防総省も使用しているというこの企業が開発したシステムで、先ほどのバイデン大統領の画像を判定してもらいました。 リアリティ・ディフェンダー社 コールマンCEO 「画像全体が生成されている可能性は99％」 AI生成の画像や動画の特徴を、複数の項目で分析。検知の精度は95％以上だといいます。 コールマンCEOは画像のバイデン大統領について、「7本指があります」と指摘しました。ただ、こうした違和感は、スマートフォンの小さな画面では、気づかないことも多いといいます。 リアリティ・ディフェンダー社 コールマンCEO 「一般のユーザーだけでなく、大統領選の候補もディープフェイクを使う非常に危険な状況です。これを止めるには、生成されたコンテンツを探し、見られないようにすることを法律で義務づけるしかありません」 ◇ こうしたディープフェイクの問題は、日本も他人事ではありません。日本での事例などについて、日本テレビの小栗泉解説委員が解説します。
■笑みを浮かべる官房長官・台風被害の写真…いずれもフェイク
有働由美子キャスター 「こうしたディープフェイクは、日本でも起きているんです。2021年、地震発生時に当時の加藤官房長官が“笑みを浮かべて会見した”とする画像がSNSで拡散されました。実際の加藤さんの会見では、笑ってないです。ただ、フェイクとすぐ分かるかというと、なかなか分からないですよね」
小栗泉・日本テレビ解説委員 「難しいですよね。もう1つ、去年、静岡県の台風被害の写真として拡散された画像もディープフェイクでした」 有働キャスター 「私たちの命に関わるものにまであるとなると、本当に影響は深刻ですよね」 小栗解説委員 「アメリカでも日本でもこうしたことを規制するルールがないんです」
