「令和」設立企業　動向調査

「令和」設立企業　産業別構成比

　新しい元号が「令和」となり5月1日で丸5年になる。この5年間に設立された法人（以下、「令和」設立企業）は68万2,325社で、最も多かった商号は「アシスト」の235社、次いで「LINK」の231社だった。 　産業別では、最多はサービス業他の28万6,874社（構成比42.0％）で4割を占めた。さらに細かく分類した業種別では、学術研究,専門・技術サービス業が9万8,828社で最も多かった。経営コンサルタントや士業、デザイン事務所など、経営者が持つ能力やノウハウを武器に起業した専門サービス業が中心となっている。 　都道府県別では、最多は東京都の20万6,591社（構成比30.2％）で3割を占め、断トツだった。1万社以上は大阪府（6万7,249社）、神奈川県（4万4,061社）など大都市を抱える14都道府県。一方、最少は鳥取県の1,551社（構成比0.2％）で、このほか3県が1,000社台にとどまり、地域差もうかがえる。 　一方、「令和」設立企業の倒産は、令和2（2020）年3月に第1号が発生して以来毎月発生し、累計は1,316件に達した。この間の「令和」設立企業の倒産発生率は0.19％で、2022年度の企業倒産発生率0.20％より低い。ただし、令和2年度（2020年4月－2021年3月）に42件、令和3年度に171件、令和4年度に411件と、加速度的に増え、令和5年度は最多の691件発生し、同年度の企業倒産全体（9,053件）の7.6％を占めた。倒産企業の産業別では、サービス業他が626件（構成比47.6％）と約半数を占め、参入障壁が低い飲食店や介護関連などが中心。設立間もない時期にコロナ禍に見舞われたうえ、収束後も資材・燃料などのコストアップなどで当初見込んだ計画通りに進まずに頓挫したケースも多い。 ※本調査は、令和1年5月以降に設立された法人を「令和」設立企業として抽出し、分析した。 ※「令和」設立企業の倒産は、令和6年3月までの全国企業倒産（負債1,000万円以上）から抽出した。