海外主要国を相手にするメンテナンス・リペア・オペレーション（ＭＲＯ）事業は韓国造船業界の中長期船長エンジンと評価される。写真は９月、米国海軍軍需支援艦がオーバーホールのために慶南巨済市（キョンナム・コジェシ）ハンファ・オーシャン巨済事業場に入港した様子。［写真　ハンファ・オーシャン］

「スーパーサイクル（長期好況）」の軌道に乗った韓国造船３社が１３年ぶりにともに黒字を記録するものと予想される中、造船業界が環境にやさしい船舶を前面に出して今年も成長勢を続けるだろうという分析が出た。 ２日、造船業界などによると、韓国の大手造船会社３社とも昨年、年間営業利益黒字を記録する見通しだ。造船３社の黒字は２０１１年以来１３年ぶりだ。金融情報会社のエフアンドガイドによると、証券業界はＨＤ韓国造船海洋が昨年の営業利益が１兆４２０７億ウォン（約１５２０億円）を記録するものと見通した。前年同期（２８２３億ウォン）比４倍以上増えた実績だ。ハンファ・オーシャンとサムスン重工業の年間営業利益の推定値は、それぞれ１５６７億ウォンと４７４７億ウォンだった。 造船３社の黒字記録は、新型コロナのパンデミック以来、海運運賃が上がり、新規船舶の受注が大幅に増えたおかげだ。造船・海運市況分析会社のクラークソンリサーチは昨年、新規受注量を１億１４００万ＧＴ（総トン数）、受注金額は１９７０億ドル（約３１兆５００億円）と予想した。見通し通りなら受注量は２０１３年以降、受注額は２００８年以来最大となる。このうち、韓国の造船会社は３５８億ドルを受注したという。 韓国造船業界の好況は今年も続く見通しだ。キーワードは、環境にやさしい液化天然ガス（ＬＮＧ）船だ。２０２３年、国際海事機関（ＩＭＯ）が２０５０年までに海運産業炭素中立を達成すると発表するなど炭素規制を強化すると全世界的に環境にやさしい船舶に対する需要が高まっている。 韓国造船業界は船舶技術力を前面に出してエコ船舶を選別受注する戦略を取っており、昨年７－９月期の累積ＬＮＧ船３８３万ＣＧＴ（標準船換算トン数）を受注して世界受注量の４５．６％を占めた。ＬＮＧ船は石油・石炭など他のエネルギー源船舶より二酸化炭素排出量が約２０～２５％少ないが、価格が２億６０００万ドル台に達する高付加価値船舶だ。ソウル大学造船海洋工学科のキム・ヨンファン教授は「ＬＮＧ船の受注に力づけられ、韓国造船業は今年だけでなく来年、再来年まで良い実績を続けるだろう」と見通した。 グローバルパートナーシップを通じた船舶のメンテナンス・リペア・オペレーション（ＭＲＯ）事業の見通しも明るい。昨年１１月、ドナルド・トランプ当選者が韓国造船業との協力を公言した後、ハンファ・オーシャンは米国海軍第７艦隊所属の給油艦「ユーコン（ＵＳＮＳ　ＹＵＫＯＮ）」艦の定期修理事業を受注した。ＨＤ現代重工業も昨年７月、米海軍と艦艇整備協約を締結し、今後５年間、米海軍艦艇ＭＲＯ事業の入札に公式参加できる資格を獲得した。 新韓（シンハン）投資証券のイ・ドンホン研究委員は「米国の軍艦と商船に対する協力パートナーとして韓国造船業の立地が大きくなった」として「海外主要国家とのパートナーシップは国内造船業の中長期成長エンジンとして働くだろう」と分析した。 韓国造船業の課題もある。中国の激しい追い上げをかわし、技術格差を広げなければならない。中国政府は昨年１月、「造船産業エコ発展概要」を発表し、２０２５年までにグローバルエコ船舶の５０％以上を生産するという目標を明らかにした。 大韓造船学会長を務めている釜山（プサン）大学造船海洋工学科のキム・ミョンヒョン教授は「アンモニア船舶など環境にやさしい船舶の技術格差を広げ、高付加価値の受注で勝負する必要がある。このため、企業と政府が力を合わせなければならない」と述べた。