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国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円であり、年収400万円台が一般的な平均年収といえます。 【年収の一覧表】日本の年収割合を全体・男女別に確認する その一方で、日本では年収1000万円を超える人の割合は増加傾向にあります。特に東京都などの都市部では、「年収1000万円では高収入とはいえない」という声もあがります。 年度末が迫り、今後のキャリアを見直す方も多いでしょう。 そこで本記事では、年収1000万円の人の割合について詳しく紹介していきます。 「年収1000万円の手取り収入」や「東京の世帯年収1000万円の割合」についても紹介しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収1000万円を超える人の割合

まずは国税庁の資料を参考に、年収1000万円以上の人の割合をみていきましょう。 国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」による年収1000万円以上の割合は下記のとおりです。 【年収1000万円以上の割合】 　・全体:5.4％ 　・男性:8.4％ 　・女性:1.5％ 会社員で年収1000万円超の人は、全体・男女別ともに1割未満となっており、ごく少数であることがわかります。 特に女性の場合、年収1000万円超の割合が1.5％となっており、年収1000万円を達成するハードルの高さがみてとれます。 ●東京で世帯年収1000万円の割合は？　 続いて、東京に住む世帯で年収1000万円超の割合をみていきましょう。 東京都の「2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の調査結果」によると、東京都在住の世帯の年収割合は下記の結果となりました。 　・収入なし:0.7％ 　・100万円未満:1.4％ 　・100～200万円未満:3.4％ 　・200～300万円未満:3.7％ 　・300～400万円未満:6.4％ 　・400～500万円未満:7.1％ 　・500～600万円未満:9.5％ 　・600～800万円未満:17.9％ 　・800～1000万円未満:16.8％ 　・1000～1200万円未満:12.7％ 　・1200～1500万円未満:8.8％ 　・1500万円以上:9.6％ 年収1000万円以上の割合は31.1％であり、全体の約3割を占める結果に。3世帯に1世帯は年収1000万円であることがうかがえます。 なお、同調査による世帯年収別の共働き状況は下記のようになっています。 東京都在住の共働き世帯で年収1000万円以上の割合は38.5％、片働き世帯で年収1000万円以上の割合は28.0％でした。 上記から、東京に住む人の年収1000万円超の割合は、他の道府県と比べて多い傾向にあることがわかります。 その背景としては、共働き世帯が多いことだけでなく、東京に拠点をおく大企業が集中していることも年収1000万円超が多い理由として考えられるでしょう。