両親ともに半年間の出産休暇保障・・・月60万ウォンほどの支援金も

　出生率が韓国の2倍にもなるフランスは、少子化問題を解決するため、有給の出産休暇の6カ月間の使用を両親ともに保障し、支援金の金額も引き上げることを決めた。既存の育児休職制度は、期間こそ3年と長いが、支援金が少なく利用が低調だったため、今回の方策が打ち出された。 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日、パリのエリゼ宮での記者会見で、このような内容を骨子とする改革案の草案を公開した。同氏は「フランスは出生率の回復によってさらに強くなるだろう」、「私たちは出生率が強みの国だったが、ここ数年はそうではなかった」と述べた。 　昨年のフランスの出生届の件数は、第2次世界大戦以降で最も低かった。フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、昨年の出生届は67万8千件で、前年に比べ6.6％減少したと発表している。合計特殊出生率も2022年の1.79人から昨年は1.68に低下。2010年に頂点に達した出生率は下落傾向にあるが、フランスは欧州諸国の中では状況がましな方だ。欧州連合（EU）の最近の合計特殊出生率は平均1.5人（2020年）。 　マクロン大統領が言及した新たな制度は、現行の育児休職制を代替するものとみられる。3年だったこれまでの育児休職期間よりも短くなるが、支援金は増える。希望すれば父親、母親ともに6カ月間休職できる。 　現行の出産および育児関連の休職制度では、父親は子どもの誕生後、有給休暇が1カ月使える。母親が4カ月間（16週）の休暇を産前（6週）と産後（10週）に分けて使えるのとは違いがある。その後、親のうち1人は3年間の育児休職が使えるが、月の手当てが429ユーロ（約60万ウォン）と低く、利用者が少なかった。利用率は女性が14％、男性が1％ほどにとどまる。事実上、休職の他には子どもの世話をする代案がないケースを除いて、あまり利用されていなかったわけだ。 　EU加盟国で出生率が最低の部類に属するスペイン（2020年の合計特殊出産率1.23人）は、父親も母親のように16週間の出産休暇が取れるようにしている。同期間、親には給与の100％が保障される。政府は親の出産休暇を今年中に20週にまで増やす計画だ。スペインでは3年間の無給の育児休職も保障されている。2020年の合計特殊出生率が1.66人だったスウェーデンでは、2人の親は各々8カ月、合わせて16カ月まで育児休職が取れるが、相手に5カ月まで譲ることができる。2022年には親の46％ほどがきっちり8カ月ずつ休職している。休職の最初の13カ月間は、毎月3万8480クローナ（約490万ウォン）を上限として賃金の80％が補填される。ドイツは1年の育児休職が保障されており、夫婦が同時に使う場合は14カ月まで可能となっている。最初の10カ月間は賃金の3分の2を、1800ユーロ（約260万ウォン）を上限として受け取れる。 ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )