全自治体のふるさと納税継続 10月以降、新ルール順守
総務省は28日、ふるさと納税制度に参加中の1785自治体から10月以降の継続申請があり、全て認めたと発表した。審査の結果、いずれも返礼品や経費の規制を強化した新ルールを守り、寄付を集められる計画になっていると判断した。新たに除外される自治体はなかった。期限は来年9月末までの1年間。 制度に参加するには、総務省に毎年申請する必要がある。1785の内訳は46道府県と1739市区町村。不参加は制度に反対している東京都と、返礼品のルール違反で除外されている兵庫県洲本市、宮崎県都農町で変わらない。 新ルールは返礼品で熟成肉と精米を贈る場合、原材料が同じ都道府県産であることが条件。
