「心配というか不安が強い」トランプ2.0で経済団体が危惧 産業によっては難しい局面も
テレビ愛知
中部地方の経済4団体のトップが1月9日、年頭の記者会見を開き、2025年の春闘や経済の見通しについて語りました。 中部経済連合会 水野明久会長： 「2024年8月以降、11月まで4カ月続けて実質賃金はまだマイナス。消費者の節約志向は続いている。物価と賃金が好循環していくためには、大企業も中堅も中小も幅広く持続的に賃上げが定着していくことが最も重要」 中部経済連合会の水野明久会長は、大企業が人件費を含めた適正な価格転嫁をきちんと受け入れることが必要であると述べました。
一方、トップたちから懸念の声が相次いだのは、1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領の保護主義的な政策です 愛知県経営者協会 大島卓会長： 「テレビであんなことを言うんだというぐらい関税問題から保護主義的な法案を通していくんだろう。産業によっては難しい局面を迎えるのではないかと危惧している」 中部経済同友会 宮崎直樹代表幹事： 「心配というか不安が強くて。メキシコに日系企業の自動車メーカーやサプライヤーがたくさん進出している。25％ぐらい関税かけたいという話があって、立地を含めて検討すべきことが出てくる」 ※崎は「たつさき」
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