◆北朝鮮の核、「実存的脅威」に進化 北朝鮮の核能力高度化に加え、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年末から韓国を同族でなく「交戦中の敵対国」と規定し、持続的に対南核攻撃の脅迫をしているのも主な原因だ。 これと関連し、「北朝鮮は必要なら先制的に韓国に向けて核兵器を使用する」という評価に「同意する」という回答が５４．６％で過半となった。従来、縦深が短い韓半島で北朝鮮の対南核攻撃は共滅であり自殺行為という認識が支配的だったが、今では一般国民も北朝鮮の核が「実存的脅威」になったという危機意識に共感しているということだ。 同時に北朝鮮と不法武器取引を続けて北朝鮮の核保有を正当化するような動きを続けるロシアに対する反感も強まった。軍事的に脅威になると思う国を尋ねると、「ロシア」という回答が昨年の１９．９％から今年は４４．８％へと倍以上に急増した。 世論の悲観的な見方とは違い、専門家らの拡大抑止に対する評価は概して肯定的だった。学者、元・現官僚、ジャーナリストなど専門家１０２人を対象に別の調査をした結果、「北朝鮮の核の脅威への対応は米国が提供する核拡大抑止（核の傘）で十分だ」という回答は６１．７％だった。専門家集団では強固な韓米同盟が「トランプ変数」をある程度相殺すると評価しているという解釈が可能だ。 ◆トランプ氏の好感度が大幅下落 一方、トランプ氏に対する国民の非好感度も高いことが分かった。回答者の７１．３％はトランプ氏に対して「悪い印象を持っている」と答えた。「良い印象を持っている」という回答は１３．４％にすぎなかった。 トランプ氏の在任３年目だった２０１９年の場合、「良い印象」は５２．７％にのぼった。当時は韓国に圧力を加えるトランプ氏の態度にもかかわらず、南北米間の連鎖首脳会談などで北朝鮮の核問題解決に向けて努力していた点が作用したとみられる。 半面、バイデン大統領に対して「良い印象を持っている」という回答は昨年の３３．４％から今年は４９．９％に増えた。トランプ氏の浮上による反射利益のほか、大統領候補を辞退してハリス副大統領に候補を譲り、民主党の勝利の可能性を高めたことによる好感度改善と解釈できる。 こうした中、韓米関係に対する前向きな見方は減った。未来の韓米関係が「良くなる」という回答は昨年の４６．６％から今年は２２．５％に半減した。一方、「悪くなる」という回答は昨年の３．６％から今年は１４．２％と４倍近く増えた。今年の回答者の６３．３％は「現在とほぼ同じ」と答えたが、米次期政権に対する不確実性が高まり「中間」程度を予想する人が増えたと解釈される。