自公、選挙妨害への警察対応明記 付帯決議案に盛り込む方針確認
4月の衆院東京15区補欠選挙の妨害事件を巡り自民、公明両党は19日、公選法改正に関する実務者協議で、警察に対して法と証拠に基づき適切に対応するよう求めるとの内容を改正案の付帯決議に盛り込む方針を確認した。補選では、他候補の選挙活動を妨害した疑いで「つばさの党」代表らが逮捕された。 付帯決議案では、東京都知事選で同一ポスターが多数張られた問題を受け、選挙ポスターに候補者氏名を有権者に分かりやすい形で明示することも求める。 自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は会合後、記者団に、来週にも与党の改正案を野党側に示すとした上で「次の臨時国会で提出できる方向性を確認したい」と語った。
