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役職定年は、企業が定める年齢に達した人が役職を退く制度です。 若手の意欲を高めるために設けている制度ですが、一方で40歳代や50歳代のモチベーションを奪う制度ともいえるでしょう。 【一覧表】役職定年制度を維持する企業は何％？部長・課長など「中間管理職」の賃金平均も そのため、最近では役職定年を廃止する企業も続々と出始めました。 今回は、役職定年をとりまく実態について解説します。 記事の後半では、役職定年の前後で年収がどれほど変わるのか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

役職定年の実態

民間シンクタンクであるパーソル総合研究所は、2022年12月22日に「管理職の移動配置に関する実態調査」を公表しました。 その結果、各業界大手企業34社で役職定年制度をしいている企業が57％でした。 約6割の企業において、役職定年制があるようです。 そのうち、役職定年制度を維持する企業は、全体の44％となりました。 廃止予定としている企業が13％で、役職定年の廃止をする予定の企業もあります。 　・役職定年制度あり:57％ 　・役職定年制度なし:44％ 役職定年となる年齢のボリュームゾーンは、部長と課長ともに「55歳から57歳」となっています。 全体の69％が「55歳から57歳」を、役職定年年齢として設定していました。 とはいえ、役職定年は各企業で柔軟に運用されている結果となっています。 役職定年となる年齢に到達しても、役職定年を延長しているケースもみられました。 実際に、役職定年を延長している企業の割合は、全体の69％となっています。 では、役職定年を見直した企業や、見直しの背景について確認しましょう。

役職定年を廃止した企業

実際に役職定年を廃止した主な企業は、以下の通りです。 　・大和ハウス工業株式会社:2022年4月1日に一律廃止 　・山口フィナンシャルグループ:2025年3期に役職定年制度の一律見直し予定 　・ダイキン工業株式会社:56歳としていた役職定年の廃止 　・NEC:2021年度に管理職の役職定年を廃止 では、役職定年の廃止や見直しをする背景について確認しましょう。 ●役職定年の見直しをする背景 役職定年を廃止する背景としては、40歳代から50歳代のいわゆる「シニア層」のモチベーション向上が狙いです。 役職定年制度によって役職を退くと、その後の収入に影響が生じます。 収入の低下が、シニア層の働く意欲を下げる要因となっていました。 そのため、役職定年を廃止する傾向となっています。 では、実際に役職ごとの賃金がいくらなのか、確認してみましょう。