三重県鈴鹿市は14日の市議会全員協議会で、東京事務所を来年4月に設置する方針を明らかにした。官公庁や国会議員らからの情報収集を強化するとともに、移住定住や企業誘致などにもつなげたい考えだ。県内の自治体で東京事務所を設けるのは津市、四日市市に次いで3例目となる。

　鈴鹿市総合政策課によると、市内の若年層は進学や就職時などに東京都や名古屋市といった大都市へ転出する傾向が強いという。昨年度、鈴鹿市から東京都へ転出したのは365人に上った一方、東京都から市内へ転入したのは216人で「転出超過」だった。 　市は子育て支援の強化に努めており、東京事務所の設置によって首都圏に進学した学生のUターンやIターンを促すほか、インバウンド（訪日外国人）の取り込みなどにも生かす。

　職員は3人体制で、事務所の場所は全国都市会館（千代田区）を中心に検討を進める。市は市議会12月定例会に関連予算案を提出する。