１１月５日、裁判所判事の直接選挙を柱とするメキシコ司法改革の是非を巡り、同国最高裁は判決で合憲を言い渡した。写真は５日、メキシコのメキシコシティにある最高裁判所前で撮影（２０２４　ロイター／Luis Cortes）

Diego Oré ［メキシコ市　５日　ロイター］ - 裁判所判事の直接選挙を柱とするメキシコ司法改革の是非を巡り、同国最高裁は５日の判決で合憲を言い渡した。審理では直接選挙の一部縮小や、組織犯罪事件を担当する裁判官を匿名とする条項への妥当性が争われた。 裁判官１１人のうち、こうした公選制は違憲と表明して内容修正に賛成したのは７人にとどまり、合議の結果が違憲と決まる８人には１人足りなかった。その後、ノーマ・ピナ長官は違憲判断に必要な人数を８人から６人に引き下げようとしたが支持を得られなかった。 司法改革はロペスオブラドール前大統領が推進し、９月に議会を通過。１０月に発足したばかりの後継のシェインバウム政権は、司法側に改革を見直す権限などないと主張していたが、今回の合憲判決によって新政権の言い分に軍配が上がり、行政と司法が対立する制度面の危機を回避した。 司法改革によると、裁判所判事の直接選挙は２０２５年６月に実施し、全国で幅広いポストが交代の対象となる。最高裁判事は９人に削減され、同様に選挙で選ぶことを義務付けている。