千葉県市川市が、下水道工事をめぐる贈収賄事件を受け職員らに行ったアンケート調査で、利害関係者から接待を受けるなど市の倫理規則に抵触する行為をしたと回答した職員が18人いることがわかりました。 　市川市では2024年、市が発注した工事の入札をめぐり、下水道部の元次長と建設会社の元社長が贈収賄などの罪で起訴されました。 　市は、事件を受け有識者らからなるコンプライアンス委員会を設置し、全職員約5500人を対象に無記名方式のアンケート調査を行いました。 　12月24日に公表された調査結果によりますと、18人が利害関係者から接待を受けるなど市の倫理規則に抵触する行為をしたと回答しました。 　調査は、入札制度に関わる事業者にも行い、このうちの3社が、市職員が業界団体などに対し、不正な働きかけをしているのを見聞きしたことがあると答えました。 　田中甲市長は「引き続き委員会の意見を聞きながら、二度とこのような事件が起きないよう、コンプライアンス順守を徹底してきたい」と話しました。 　なお、市は、具体的な行為の内容などについて、調査の特性上、公表は差し控えるとしています。