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（ブルームバーグ）： ソフトウエア開発を手がけるドイツのＳＡＰやベンダーの米キャラソフト・テクノロジーなどが数年にわたり米政府機関に過剰請求していた疑いがあるとして、米当局による調査を受けている。

ボルティモアで提出された連邦裁判所の記録によると、司法省の弁護士は少なくとも2022年以降、ＳＡＰが米軍およびその他の政府機関への販売価格を操作するためキャラソフトと共謀したかどうかを調べている。

ＳＡＰは世界中で使用されている会計や人事、サプライチェーンなどのビジネスソフトを手がけ、米政府の主要ベンダーとなっている。今回の調査は同社にとって法的リスクをもたらす恐れがある。

バージニア州に本社を構えるソフトウエアベンダーのキャラソフトには、さらに大きな注目が集まっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）および米軍の捜査官は24日、キャラソフトの拠点を捜索した。

同社広報担当のメアリー・ラング氏は捜索について、「過去にキャラソフトと取引のあった企業に対する調査」だと説明したが、ＳＡＰの調査に関連した捜索だったかどうかは不明。

ラング氏らキャラソフトの担当者は詳しい質問に対し回答を避けた。ＳＡＰの広報担当者モニカ・シャラー氏はコメントを控えた。

原題：US Probing SAP, Carahsoft for Potential Price-Fixing (Correct)（抜粋）

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