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私たちの給与からは毎月「税金」や「社会保険料」が天引きされています。 税金や社会保険料の負担が大きくなるほど、天引き額が多くなるため、手取り収入にも大きく影響します。 【一覧表】ウチは値上げ？2024年度から「引き上げ・引き下げ」となる保険料率を都道府県ごとにチェック 給与から天引きされている1つである「健康保険料」は3月から改定となり、多くの企業では4月納付分から変わります。 本記事では、「そもそも私たちの給与から何が天引きされているのか」について解説。 記事の後半では、2024年度から改定される健康保険料の内容について、都道府県別に紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

私たちの給与から何が天引きされている？

冒頭でもお伝えしたように、会社員の場合は給与から「税金や社会保険料」が天引きされており、実際の手取り収入は額面の金額よりも少なくなっています。 私たちの給与から天引きされている税金・社会保険料として、主に下記が挙げられます。 　・所得税 　・住民税 　・厚生年金保険料 　・雇用保険料 　・健康保険料（被保険者が40歳以上の場合、介護保険料も徴収） 所得税は、所得に応じて5％～45％が課税されるもので、2037年までは2.1％の復興特別所得も加算されます。 住民税には、非課税限度額を上回る人に定額で負担を求める「均等割」と、納税義務者の所得金額に応じた額の負担を求める「所得割」があります。 厚生年金保険料は、将来の厚生年金を受け取るために支払うもので、保険料率は18.300％。これを会社と折半するため、従業員の折半負担額は9.150％となります。 雇用保険料は、主に被保険者が失業手当や教育訓練を受けるために支払うもので、2024年度は2023年度と同じ保険料率になることがすでに決まっています。 健康保険料は、病気やけがになった際に保障を受けられるもので、全国健康保険協会（協会けんぽ）は2024年度の保険料率の改定を公表しています。 このように、社会保険料は定期的に改定の公表があり、その年や地域によっては天引き額が増える可能性もあるため、しっかりとアンテナをはって事前に確認しておけると良いです。