高校を卒業する孫に「卒業祝いで100万円」を渡したい！ 大学での生活費に充ててほしいけど、現金で渡しても「贈与税」ってかかるの？

卒業という節目では、親や親戚からお祝いとしてお金を渡すことは少なくありません。中には孫への「卒業祝い」として、大金を渡す場合もあるでしょう。その際に注意しておきたいのが「贈与税はかかるのか」ということです。 本記事では、大学での生活費を「卒業祝い」として孫に渡したい場合に、贈与税がかかるかどうかについて解説します。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？

個人からの財産贈与は110万円までは非課税

原則として、個人から年間110万円を超える財産を譲り受けた場合に贈与税が課され、その課税額はもらった財産の額によって決められます。今回の場合、譲り受けた額は100万円ですので、贈与がこれだけであれば非課税となります。しかし、中には110万を超える額を譲り受ける場合もあるかもしれません。 では教育資金において、いったいどのような場合に贈与税が発生するのか確認しておきましょう。

教育資金に充てるため贈与を受けた場合、1500万円までが非課税

前記のとおり、個人から年間110万円を超える財産の贈与があれば、贈与税の課税対象となります。 しかし、「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の特例を利用すると、30歳未満の人が直系尊属（祖父母など）から金融機関との一定の契約に基づき、教育資金に充てるための贈与を受けた場合、1500万円までは非課税となります。同制度の適用要件を整理すると以下のとおりです。 適用期間：2013年4月1日から2026年3月31日まで 受贈者（もらう側）：30歳未満 贈与者（あげる側）：父母、祖父母などの直系尊属 金額：1500万円まで非課税 申請方法：金融機関で口座を開設し、教育資金非課税申告書を提出 ■贈与税が発生してしまうケース 非課税の適用を受けたい場合、教育資金口座の開設が必要です。その口座から教育資金の払い出し分には、1500万円までは非課税となります。ただし、自分が買いたい物品を購入するなど、教育目的以外で払出しを行った場合、その払出し分は課税対象となるので要注意です。 同様に、非課税の適用を受けたにもかかわらず「使い残し」がある場合にも、贈与税の課税対象になることがあります。非課税措置の一例は図表1のとおりです。 図表1