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契約書には「違約金」に関する定めが記載されていることも珍しくありません。しかし、違約金が事業活動や人生そのものに多大な影響を与えるくらい高額だった場合、交渉の余地はないのでしょうか。本記事では、クリエイティブ分野に特化したリーガルサポートを行っている弁護士の宇根駿人氏・田島佑規氏による著書『クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55』（翔泳社）から一部抜粋して、高額な違約金によるリスクを避けるコツについて解説します。

違約金の記載がある契約書を提示された

類似のケース ●「納品が1日遅れるごとに〇万円支払う」という記載がある契約書を提示された ●「秘密保持義務に違反した場合、〇万円を支払う」という記載がある契約書を提示された

相談事例

違約金500万円ってこれ本当に支払わないといけないの!? フリーランスの動画クリエイターであるXさんは、映像制作会社Y社の担当者Zさんから「Y社にて新たに業務をお願いできる動画クリエイターを探している。Xさんは実績も申し分なく、代表もXさんの作品を気に入っているので、ぜひY社のスタッフとして業務委託契約をお願いしたい。もし興味があるなら、まずは基本契約を締結したうえで、個別業務はその都度報酬などを定めた発注書に基づき行ってもらいたい」と依頼を受けました。 Xさんが「ぜひ前向きに検討したい」と返事をしたところ、Zさんから「映像制作業務委託基本契約書」が送られてきました。Xさんが早速内容を確認すると、気になる点が1点だけありました。 損害賠償に関する条文における「Xが本契約の定めに違反した場合、実際にY社に生じている損害の有無にかかわらず、その違約金として500万円を支払うものとする」という記載です。Xさんにとって500万円は大金で、到底払える額ではありません。 そもそもフリーランスや個人事業主に対して500万円の違約金は現実的なものではなく、そうしたことはY社もわかっているはずです。 このような記載が単に形式上のものなのか、または、一般的なものといえるのか、そして、その金額は妥当なのかなどについて、Xさんはよくわからず、どう対応してよいか悩んでいます。