米、国際司法裁判所の判断を批判 イスラエルの占領政策巡り
【ワシントン共同】ロイター通信は20日、米国務省が、イスラエルに東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策の速やかな終結を勧告した国際司法裁判所（ICJ）を批判したと報じた。「紛争解決への取り組みを複雑にする」との考えを示したとしている。 国務省は、パレスチナ自治区からの早期撤退を求めるICJの見解は、紛争解決のための確立された枠組みと矛盾すると説明。分裂を深める一方的な行動や、交渉による解決に代わる手段の口実としてICJの意見を利用することを控えるよう強調した。 ICJは19日、イスラエルの占領政策は国際法違反だとし、ユダヤ人入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。
