米ホワイトハウス＝ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米政権は30日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに先端技術や部品を提供したなどとして、中国やトルコ、インド、ロシアなどの400近い団体・個人に制裁を科したと発表した。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 　対ロ制裁を迂回（うかい）した第三国からの部品調達を阻止する狙いがある。 　対象は、対ロ輸出が規制されている軍事転用可能な部品や技術を提供し、ロシアの防衛産業を支援した中印やトルコ、タイやマレーシアなどの団体や個人。調達に関わった150を超えるロシア企業にも制裁を科した。在米資産が凍結される。 　発表によると、2022年11月に設立された香港企業は23年3～12月の間、6000回以上にわたってロシアの電子機器メーカーに対し、IC（集積回路）などの軍民両用品を輸出。ロシア人が経営するインド企業は通常兵器に使用する目的で米製電子機器の調達に関与していた。 　ブリンケン国務長官は声明で「ロシアの防衛産業基盤を支援するネットワークを破壊するため、あらゆる手段を講じ続ける」と強調した。