「老後2000万円問題」を、60代の人たちはどれくらい理解している？
2019年ごろ話題になり、国民の間で物議を醸した「老後2000万円問題」。 「60代の人たちは老後2000万円問題をどれくらい理解しているのだろう」と疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、60代のうち「老後2000万円問題」を知っている方の割合や、老後資金として「2000万円」を意識している方の割合をご紹介します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
0代で「老後2000万円問題」を知っている人の割合は？
「老後2000万円問題」とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が「老後20～30年間で約1300～2000万円不足する」と発表したことで物議を醸した老後の資産形成に関する問題です。 報告書によると「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとした場合、毎月の赤字額が約5万円になるという試算結果が出ています。毎月の赤字額を保有している金融資産で補填（ほてん）し続けると、20～30年間で約1300～2000万円が必要になるのです。 株式会社Financial Academyが、2000万円問題が発表された半年後の2019年におこなったアンケート調査によると、2000万円の問題を「知っている」と答えたのは全体の67％でした。 2000万円問題はその後もたびたび報道されていることから、認知度はさらに高まっているものと考えられます。
60代のうち半分以上の人が老後資金のための具体的な行動を起こしている
株式会社Financial Academyの調査によると、2000年問題が発表されたことをきっかけに老後資金のために具体的な行動を起こした人が全体の23％存在します。 以前から老後資金のための行動をとっていた31％とあわせて、全体の54％が老後資金のために何らかの行動を取ることになったのです。老後資金として公的年金以外に個人で準備すべき金額については、以下の結果となりました。
※株式会社Financial Academy「令和元年の個人のお金問題」に関する意識調査を基に筆者作成 「わからない」の28％を除くと、全体の過半数が老後の資金として2000万円以上の資金が必要だと感じているという結果になりました。 具体的には、老後資金のための情報収集をしたり、資産運用をしたりするなど、2000万円問題をきっかけにさまざまな行動に出る人が増えています。
