IIJを主幹とする「Webの同意を考えようプロジェクト」は、「非ダ―クパターン」のウェブサイトを認定する中立な第三者組織として、「ダークパターン対策協会」を発足したことを発表した。 【もっと写真を見る】

写真：アスキー

　インターネットイニシアティブ（IIJ）を主幹とする「Webの同意を考えようプロジェクト」は、2024年10月2日、「非ダ―クパターン」のウェブサイトを認定する中立的な第三者組織として、「ダークパターン対策協会」を発足したことを発表した。 　 　ダークパターンとは、消費者が気付かない間に、不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導するウェブデザインのことだ。Webの同意を考えようプロジェクトの調査では、ダークパターンを経験したことがある人は86.2%、推定被害総額は、年間約1兆575億円から約1兆6760億円にもおよぶという。 　 　ダークパターン対策協会は、こうしたダークパターンによる金銭的被害や精神的苦痛を減らせるよう、“信用できる誠実なウェブサイト”を判断できる目安を設けるために発足された。 　 　同協会では、今後、信用できる誠実なウェブサイトを認定する「非ダークパターン認定」制度の設計・構築を進めていく。まずは、クッキーバナーの「ダークパターンチェック」から始め、規約を含めた契約全体の「透明性」や企業内でのダークパターンチェック体制の確認などに範囲を拡げていくという。 　 　審査においては、認定審査機関と審査員を制度化して拡張性を持たせつつ、本部組織でのダブルチェックを行うことで信頼性の確保を図る。加えて、実装・運用要件などを記したガイドラインも、消費者・ウェブ事業者向けに提供する。 　 　スケジュールとしては、年末までに、有識者、政府関係者とガイドラインver1.0やロゴ、制度を構築。その後約半年の間に審査員教育・試験、認定審査機関を準備し、2025年7月から審査を開始する予定だ。 　 ■協会概要 法人名：一般社団法人ダークパターン対策協会 設立：2024年9月27日 理事： ・代表理事 小川 晋平（インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長、日本DPO協会理事） ・岡田 淳（森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士） ・カライスコス アントニオス（龍谷大学法学部教授） ・長谷川 敦士（株式会社コンセント 代表取締役 武蔵野美術大学教授） ・増田 悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会　理事長） 顧問： ・赤石 浩一（東京海上ホールディングス顧問　元デジタル庁デジタル審議官） 協力： ・消費者庁、総務省、個人情報保護委員会、経済産業省 認定制度名：非ダークパターン認定（Non-Deceptive Design Accreditation：通称NDD認定） ※現在検討中 　 文● ASCII