関西財界訪中代表団、北京で主要日程を開始「日本企業は日中の経済交流のけん引役に」
【北京＝佐藤一輝】関西の主要な経済7団体による「関西財界訪中代表団」は25日、中国の日系企業でつくる「中国日本商会」（会長＝本間哲朗・パナソニックホールディングス副社長）の幹部らとの会合を北京市内で開くなど、現地での主要日程を開始した。
中国日本商会は、日系企業への今秋のアンケート調査で、「前年並みの投資額を維持する」と答えた企業が40％に上り、景気停滞の中でも中国への投資意欲が衰えていないと説明した。訪中代表団からの「中国からの日本企業の見方は変わっているか」という質問には、担当者が「中国経済は雇用などで外資企業に支えられている。中国経済が『踊り場』を迎え、日本企業へのアプローチは強くなっている」などと答えた。
本間会長は、中国が今月末から日本人に対する短期訪中ビザ（査証）免除措置を再開することに触れ、「経済交流の原点は人と人。日本企業は日中の経済交流のけん引役になることが求められている」と話した。
訪中代表団には関西経済連合会や大阪、京都、神戸の商工会議所など7団体の幹部らが参加。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談する。
