元国税専門官が教える、税負担が軽減する「iDeCo」の運用方法
政府は国民の投資を後押しすべく、さまざまな税制優遇措置を打ち出しています。これをうまく活用すれば、自分のお金を増やしながら節税をすることが可能になるのです。税金面で有利な資産運用の手法を、元国税専門官でマネーライターの小林義崇さんが解説します。 【シミュレーション図】元本ゼロから20年間で2000万円の資産を作るには? ※本稿は、小林義崇著『会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて』（PHPビジネス新書）より、内容を一部抜粋・編集したものです。 ※本稿は投資に対する著者の考え方を示したものであり、個別の金融商品を推奨するものではありません。金融商品の価値は状況によって変動しますので、購入を含む投資の判断はご自身の責任で行なうようお願いいたします。
株式投資の利益の約2割が税金
投資の手段として代表的なものが株式投資です。株式投資をして「売却益」を得ると、所得税として15％、住民税5％がかかります。この他に復興特別所得税として0.315％加算されますが、ざっくりと「株で儲けたら、儲けの20％が税金」と覚えておけばいいでしょう。 税金を計算する際、個人が株式投資で得た売却益は、「譲渡所得」という扱いになります。以下のとおり計算して、結果、プラスになった場合、税額が発生します。 譲渡所得＝譲渡価額（売却収入）―必要経費（購入費・手数料） 実は、株式投資で利益を得るのは、それだけで節税につながります。給与所得や事業所得、雑所得などは「総合課税」という扱いで、各所得が合算され、5～45％の税率で所得税、10％の税率で住民税がかかります。 日本人の平均年収は433万円台ということを考えると、所得税と住民税を合わせた税率は少なくとも20％、高収入の人はさらに高くなっていきます。 一方、株式投資の売却益は、「分離課税」という扱いとなり、他の所得と合算されません。そして税率は一律で20.315％で、いくら儲けても税率は上がりません。 このように、株式投資の売却益については、所得税の税率が一律になっていますから、給料や副業などである程度の高収入を得ている人は、株式投資で稼いだほうが税負担が少なくなります。 図表4-6は、所得金額ごとの所得税の負担率を示しているものです。所得金額が1億円になるまでは、所得税の負担率は右肩上がりとなっています。これは、総合課税所得の多い人のほうが税率が高くなる「超過累進税率」が作用しているからです。 ところが、所得金額が1億円を超えると、逆に負担率が下がっているのが分かると思います。そして、所得税の負担率と反比例して株式投資の譲渡所得が増えています。これが、「1億円の壁」と呼ばれている現象です。 このグラフを見て分かるのは、億万長者と呼ばれるようなお金もちは、給与所得や事業所得などで稼ぐよりも、株式投資で稼いでいるということです。株式投資の稼ぎを増やすことは、税負担を減らす効果があります。 このような税率構造になっていることから、ある程度の収入の人は「働いて稼ぐ」よりも、「投資をして稼ぐ」ほうが税負担が少なくなるというわけです。しかもiDeCoやNISAなどの税制優遇措置を使えば、得た利益が非課税になりますから、ますます有利です。 なお、1億円の壁による税負担の逆転現象については、長らく政府が問題視してきました。そのため、2022年12月に政府の税制調査会は、年間所得が30億円を超える超富裕層については、投資の利益に対する課税強化を行う方針を固めました。 とはいえ、年間所得が30億円を超える人は日本全国で200人から300人程度と見られていますから、大半の人は引き続き株式投資による節税メリットを享受できるでしょう。
