「先にやることがあるのでは？」…政府・与党が検討を始めた「子育て世帯」の「生命保険料控除の拡充」にブーイング殺到！その問題点とは
日本人は「保険に入りすぎ」?
そもそも、日本人の「保険好き」は世界的にも際立っており、「日本人は保険に入りすぎ」との指摘もあります。 生命保険文化センター「2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.8％。世帯年間払込保険料は平均37.1万円です。つまり、既に保険料を月平均3万円以上支払っていることになります。 生命保険料控除をフルに活用するには、年間保険料総額は24万円（月2万円）ですが、平均でそれをとうに超過し1.5倍以上に達していることになります。月3万円といえば、手取り30万円だとしても10％です。決して低い額ではありません。
保険金と保険料負担の「ミスマッチ」が生じている?
他方で、保険金と保険料負担のミスマッチが生じている可能性が指摘されます。 上記調査によれば、世帯の普通死亡保険金額は平均2,027万円です。たとえば、35歳男性がA生命の掛け捨ての「定期保険」に「死亡保険金2,000万円、保険期間65歳まで」のプランで加入する場合、保険料は月5,600円です。 また、「定期保険」ではなく、死亡したら遺族に毎月一定額の保険金が支払われる「収入保障保険」だと、さらに保険料が割安になります。たとえば、35歳男性がB生命の「収入保障保険」に「死亡保険金月20万円（総額最高7,200万円）、保険期間65歳まで」のプランで加入する場合、保険料は月4,980円です。 前述のように世帯年間払込保険料は月平均3万円以上なので、それよりもはるかに低い金額で死亡保障を備えられることになります。また、現状の一般生命保険料控除をフルに使う場合の保険料は年8万円（月6,667円）なので、それよりも安く済みます。 このことからすれば、保険料の支払額と保障内容とのミスマッチが生じているケースが多いと想定されるのです。つまり、適正な死亡保障額で保険に加入しているか、「掛け捨て」と「貯蓄型」の使い分けをしているか、という問題があると考えられます。 こういった「保険金と保険料負担のミスマッチ」の問題は、生命保険料控除の枠の拡充によっては解決できません。
