国会議事堂

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は8日午前、国会内で政策協議の初会合を開き、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。国民が求めたガソリン税減税も扱う。 　自民と国民民主の協議本格化にインターネット上には「目に見える形での協議をお願いします」「料亭での話し合いはやめてください」「オープンに議論を戦わせて結論を出して」などの声のほか、「国民の総意は手取り増。総意は言い過ぎかもしれませんが、明らかに多数派です」「厚生年金の改正法案が出てるけど？」「106万円の話もしっかりとしてください」など、さまざまな意見が出ている。 　年収の壁の見直しを巡り、国民は非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張している。自民には税収減への懸念から慎重論が強い。税制改正に関わるため、初会合には国民の古川元久税調会長も同席した。自民の税調会長は出席しなかった。 　国民は経済対策として、ガソリン減税や航空機燃料支援、電気・ガス代の引き下げを要望した。学生アルバイトらの年収が103万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求めた。8日午後には、公明党との初協議に臨む。 　小野寺氏は会合後、年収の壁に関し記者団に「これから党で協議していく」と述べるにとどめた。林芳正官房長官は記者会見で「党派を超えて優れた政策を取り入れ、丁寧な政権運営に取り組みたい」と述べ、議論の進展に期待を示した。 　自民、国民両党は11日の特別国会召集に先立ち、首相と玉木雄一郎代表による党首会談を予定している。