期日後に報告集会に臨んだ原告と中村弁護士（左端）ら

個人事業主として自己裁量で働く「業務委託契約」でありながら、過重な労働を強いられているとして、ショッピングサイト「アマゾン」の商品配送を請け負う会社と契約を結ぶ配達員らが超過労働分の残業代の支払いを求め、会社を提訴した裁判の第1回口頭弁論が10月3日、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）で開かれた。 提訴時も会見を行った中村弁護士ら 注文した商品が、早ければ翌日にも手元に届くアマゾン。日用品や家電など、販売されている商品の数は国内だけでも約2億点に達するとされる。しかし、そのサービスの背景の一部には配達員らの過酷な労働状況があるようだ。原告の配達員らは意見陳述で“ブラック”とも言える実態を語った。(榎園哲哉)

配達業務が1日15時間に及ぶことも

16人の原告はいずれも配送倉庫の三春センター（神奈川県横須賀市）を拠点に、アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の商品配送業務にあたっている。彼らは過重業務に伴う割増賃金（残業代）の支払いを求め、業務委託契約を結ぶ株式会社Gopal（旧若葉ネットワーク）や、そのさらに下請け会社を相手取り、今年5月24日に提訴していた。 原告らは10月3日の口頭弁論で意見陳述を行った。このうちAさんは、就業環境が厳しくなった経緯を説明した。 2020年1月から配達員として業務を行っているAさん。当初は、荷物1個あたりの配達で報酬が決まっていたが、同年5月、アマゾンの配達管理のAIシステム導入に伴い、効率的な配達ができるとの理由から、報酬が日給制に変わった。 つまり荷量がどれだけ増えようが、報酬は一定額となったということだ。しかし、その一方で荷量は減るどころか、むしろ増加した。 Aさんによれば、それまで1日に配達する荷物の数は80～140個程度だったが、AIシステム導入後は160～220個、セール時などは300個に及ぶこともあったという。 「配達が終わるまでは帰って来ないようにと命じられていることもあり、朝8時から夜23時まで配達をしなければならないこともありました」と、Aさんは15時間にもおよび勤務を余儀なくされていたことを語った。