社員の「交際費」、月平均で1万8千円 1人「5千円」の非課税上限引き上げ効果注視
全国トップは「大阪府」、関西企業で月2万円超え目立つ
企業における社外との交流活動が活発化している。2022年度決算（22年4月-23年3月）のうち、「接待交際費（交際費）」の支出動向が判明した企業約15万社・500万人分の交際費を推計した結果、社員1人あたりの1カ月における交際費の平均（トリム10％）は推計で1万8192円/月となり、前年度から約1割の大幅増加となった。 交際費には贈答品などを含むため、すべてが飲食代として計上されたものではないが、1人あたり5000円分の飲食代を「交際費」として経費処理したと仮定した場合、月間で社員1人あたり3.6人分の飲食需要が発生した計算になる。 2019年度には過去10年で最高額となる2万3383円/月に達した。コロナ禍での行動制限に伴う「飲食禁止」といった社内規定も背景に、21年度は1万6653円/月と過去10年で最も少なかった。なお、11月までに判明した23年度決算企業の1人あたり交際費平均は約1万8400円/月 前後で推移しており、コロナ禍前で最高だった19年度の9割前後まで回復する可能性がある。 支出額別では、22年度で最も多いのが社員1人あたり「5千円未満」で24.7％を占めた。全体では、月1万円未満の合計が50.9％と多い一方で、「2万円未満」（17.6％）など1万円以上の支出がある企業も多く、交際費の支出は二分された状況となっている。
支出最多は「不動産業」 地域では関西以西の企業で支出が多い傾向目立つ
業種別にみると、2022年度における社員1人当たり交際費が最も高いのは「不動産業」で5万9515円だった。管理会社や協力先となる建設企業など、人的な交流範囲が多岐にわたることも要因とみられる。「職別工事業」（2万9000円/月）や、自動車ディーラーを含む「自動車・自転車小売」（2万3707円/月）など、1人あたり1カ月の交際費が2万円を超えたのは8業種に上った。 都道府県別（本社所在地）にみると、社員1人当たり交際費が最も高いのは「大阪府」で、22年度では2万8324円/月だった。以下、「奈良県」（2万5366円）、「福岡県」（2万3732円）と続き、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立つ。
