ソウル・明洞通りに立つ中国語ができる観光案内員(c)news1

【02月13日 KOREA WAVE】米中貿易紛争の影響で中国依存度が高かった韓国の輸出は米国・欧州に移行しつつあるが、食品業界はなかなか「中国離れ」が進んでいないようだ。 主要企業の中国の現地工場は縮小している。サムスン電子は天津、恵州のスマートフォン工場を撤収し、2020年には蘇州のディスプレー工場を売却した。LG電子も天津、昆山、瀋陽の事業所を撤退し、現代（ヒョンデ）自動車も北京第1工場を2021年に売却した。 これに対して農産・食品の対中国輸出は2023年に平均10％の増加傾向を見せた。 DS投資証券の報告書では、オリオンの中国地域での売り上げは1兆2107億ウォン（1ウォン=約0.11円）と見込まれ、国内実績（9391億ウォン）を上回った。三養（サンヤム）食品の中国売り上げは2455億ウォンと展望され、前年比90.4％の伸びが予想される。 現地生産施設も相変わらずだ。CJ第一製糖、オリオン、テサン、プルムウォン、農心（ノンシン）などは北京、上海、青島、瀋陽など中国各地で工場を運営している。 業界関係者は「他の業界と違って食べ物は簡単に変わらない。K-カルチャーの影響が大きいことも中国市場の大きな要素。中国は人口が多いだけに食品業界としては諦められない市場だ」と説明した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News