「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務を自動化

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は4月23日、「給与奉行クラウド」で定額減税への対応に向けた機能提供を5月中に開始すると発表した。定額減税への対応にともなう実務を給与奉行クラウドで自動化することで、業務負担なく制度に準拠した給与計算が可能となる。 　定額減税は、一人当たり4万円の定額を減税する制度。内訳は、所得税分が3万円、住民税分が1万円で、合わせて4万円となる。対象は、国内に住所がある居住者で、会社員のような給与所得者本人と同一生計配偶者や扶養親族の人数分となり、合計額が給与所得者の所得税や住民税から控除される。 　定額減税は、「所得税の計算」「給与明細書の配付」「住民税の計算」の三つの業務に影響を与える。一般の給与システムのほとんどが定額減税に対応するが、一部の手作業や操作手順を入念に確認しなくてはいけないケースがあるため注意が必要となる。 　給与奉行クラウドでは、定額減税対象の判定、定額減税の給与への反映、定額減税の未済額の管理を自動で行う。そのため、特別な操作を行わなくとも、制度に準拠した給与計算を行える。 　給与奉行クラウドから発行できる給与明細書には、記載を義務付けられている「その月に所得税から減税した定額減税額」はもとより、「定額減税額の総額」や「定額減税の未済額」といった従業員が知りたい情報まで自動印字されるため、手間なく問い合わせを削減できる。 　また、「法定調書奉行クラウド」と一緒に利用することで、特別徴収税額通知データを自動ダウンロードできるため、毎年行っていた特別徴収税額の入力や汎用ファイルの作成・受入の作業がなくなる。 　OBCでは、定額減税の対応に不安な人、より詳しく確認したい人へ、制度と実務ポイントの解説オンラインセミナーを開催する。セミナーでは、制度の概要と、会社が最低限やらなければならない具体的な実務対応について、給与実務を知り尽くした専門家がポイントをおさえて解説する。開催日時は4月25日、5月8日、5月14日、6月6日。視聴方法はZoom（PCでもスマートフォンでも視聴可）。参加費は無料。