西日本新聞　社説

　日本を襲う自然災害が近年頻発している。 　今年は正月に能登半島地震が発生し、8月には南海トラフ巨大地震の臨時情報が初めて出された。能登では先月、記録的豪雨により甚大な二重災害となった。 　もともと地震・火山大国である。地球温暖化による豪雨も苛烈さを増す中、災害から国民の命を守るのは政治の重要な役割だ。 　発生時の初動や被災者支援が鍵となる。自民、公明の両与党が衆院選公約に掲げるのが「防災庁」設置だ。 　石破茂首相は自民総裁選で提唱した「防災省」創設への一歩と位置付けているようだ。野党の一部も防災省設置を公約に盛り込んだ。 　防災行政の中核は内閣府が担っている。約150人の職員が防災計画の企画立案、各省庁の防災担当部局との調整などを行う。 　首相は人員、予算を大幅に拡充し2026年度の防災庁設置を目指すという。平時の備えから発災、復旧、復興までの過程を一元的に担う組織の必要性は理解できる。 　現在は他省庁からの出向者が多く、2～3年で戻るため専門職員が育たないとの批判がある。縦割り行政の弊害も指摘され、全国知事会は防災組織の創設を求めてきた。 　ただ組織の輪郭がはっきりしない。国土交通省や総務省、文部科学省、防衛省、警察庁など防災機能を持つ組織は多岐にわたる。どう効果的に結びつけるのか、具体像は見えない。 　防災庁のような組織の創設については、関係副大臣会合が15年に「積極的な必要性は直ちには見いだし難い」と結論付けた。各省庁の専門性が生かされず、組織の肥大化を招く懸念があった。 　当時とどう状況が変わったのか、与党は説明する責任がある。省庁の設置自体が目的化してはならない。 　組織再編を待たず急務なのは避難所の環境改善だ。 　能登半島地震では昭和時代と変わらぬ雑魚寝など、プライバシーが守られていない避難所が散見された。温かい食事やトイレの不足も深刻だ。劣悪な環境は心身に悪影響を与え、災害関連死につながりかねない。 　避難所運営は市町村が中心的役割を担うが、多くの職員も被災する。国や都道府県、民間の力を集結し、より早く確実に支援できる仕組みを国主導で構築すべきだ。地震が多発するイタリアや台湾など好例がある。党派を超えて取り組んでもらいたい。 　かつて副総理を務めた後藤田正晴氏は1995年の阪神大震災発生時、当時の村山富市首相にこう助言している。「地震は天災だから防ぎようがない。だけど、これからは人災になる」 　政治が備えを怠り、人災を生んでいないか。不作為を放置してはならない。