大阪市の「地下鉄民営化プラン」改訂 自民の要望大半受け入れ
大阪市は1日に開いた戦略会議で、同市営地下鉄を民営化した際の事業計画をまとめた「地下鉄事業民営化プラン」で、自民党から賛成の条件として要望していた項目の大半を反映させた修正案をまとめた。 吉村市長会見より 市営地下鉄・バスの民営化に関しては
これまで、民営化を反対していた自民党は、今里筋線の延伸未着工区間の整備基金の創設や、総合的な交通政策を担う部局の設置などを盛り込んだ12項目にわたる条件を受け入れられたら、民営化に賛成するとしていた。 今回の修正案では、そのうちの11項目が盛り込まれたが、今里筋線延伸の基金については唯一盛りこまれなかった。しかし、市が保有している関西電力株約149億円（2016年度上半期の平均）を残し、交通政策全般に使う基金を2017年度に設立。今里筋線の延伸が要望されている地域で、バス高速輸送システム（BRT）の社会実験を2020年度までに行うことなどが盛り込まれている。 市は開会中の市議会（定数：86）に地下鉄民営化の基本方針案を提出しており、今後この修正案を基に、市議会などで議論が行われる。基本方針案は議会の過半数で可決されるため、大阪維新の会（36人）と自民党に次ぐ第3会派の公明党（19人）が賛成した際には成立する見通し。 だが、民営化を行うためには市営地下鉄の廃止条例案の可決に3分の2以上（58人）の賛成が必要とされているため、自民党（20人）の賛成がポイントとなる。
