ＬＧエナジーソリューションのＥＳＳバッテリーコンテナ製品。

「韓国企業は米国市場で電気自動車（ＥＶ）バッテリー以外にもエネルギー保存装置（ＥＳＳ）を攻略する事業再編をあわせて悩まなければならない」。金鐘勲（キム・ジョンフン）元通商交渉本部長は１１日、韓国経済人協会の招待で開かれたシンポジウムに出席してこのように話した。ドナルド・トランプ氏の米国大統領再当選でＥＶに対する補助金が削減される可能性が高いためバッテリー企業がＥＳＳなどにポートフォリオを多角化していかなくてはならないという趣旨だ。 そのような動きが始まった。ＬＧエナジーソリューション・バーテックが米国再生エネルギー企業テラゼンと最大８ギガワット時規模のＥＳＳ供給契約を締結したと１４日、明らかにした。同社スタート以降、最大規模のＥＳＳ供給契約だ。バーテックはＬＧエナジーソリューションが２０２２年米国ＥＳＳシステム統合（ＳＩ）企業ＮＥＣエネルギーソリューションを買収して設立したＥＳＳ　ＳＩ専門の法人だ。今回の契約物量の供給期間は２０２６～２０２９年だ。供給物量８ギガワット時は約８０万世帯が一日に使用できる電力量で、契約金額はまだ公開されていないが推定で２兆ウォン（約２２２４億円）程度になるものと思われる。トランプ氏の当選でＥＶバッテリー市場が萎縮するという分析が出ているが、ＥＳＳ市場は韓国バッテリーメーカーに機会になるとの展望が多い。第２期トランプ政府が中国製ＥＳＳ用バッテリーにも追加関税を課す場合、韓国バッテリーメーカーが反射利益を得ることができるためだ。 バイデン政府は９月中国製ＥＶ用バッテリーに２５％の追加関税をかけ始めた。だが、ＥＳＳ用バッテリーに対する追加関税は２０２６年まで猶予することにした。