感染症新機構の方針を議論 早期把握、研究開発柱に
重大な感染症の発生時に政府に科学的な知見を助言する新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の設置に向け、厚生労働省は12日、機構の理念などを話し合う会合を東京都内で開催した。主な機能として、国内外の感染状況の早期把握、研究開発を促進する基盤構築、臨床試験ネットワークの中核的役割の三つを柱とする方針を明らかにした。 武見敬三厚労相は冒頭「世界の感染症対応をけん引する重要な組織で、全体像は国が責任を持って設計する」と意気込みを述べた。 研究機構は国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合して2025年度以降に設置される。
