写真：LIMO [リーモ]

深刻化している人手不足問題に対し、日本経済の活性化を図るための多方面での対策が検討されています。その一環として、就職氷河期世代への支援も重要視されています。 この記事の写真を見る 最近では、地方自治体でも対策が講じられるようになり、それらを通じてキャリアを見直す人も増えているのではないでしょうか。 就職氷河期から約20年の間に、消えた職種、新しく増えた職種、そして変化した職種があります。 今回は、就職氷河期から仕事内容が変化した営業職について、営業職の推移とともに、就職氷河期世代が知らない営業職3種を見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

就職氷河期とは、そもそもいつなのか

就職氷河期は具体的にいつ頃を指すのでしょうか。 一般的には、バブル経済が崩壊した後の1993～2004年頃を指し、その10年近くの間に学校を卒業し就職をした世代が就職氷河期世代と呼ばれています。 厚生労働省「就職氷河期世代活躍支援」サイトには以下の記載があります。 1990年代～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、 　・不本意ながら不安定な仕事に就いている 　・無業の状態にある 　・社会参加に向けた支援を必要とする など、様々な課題に直面している方が多数います。 私も就職氷河期世代に該当しますが、業種にもよるとは思いますが、当時の新入社員の多くは、営業職に配属された傾向にあり、私の周りも多くの割合が営業職に着任していました。

就職氷河期にピークを迎えた営業職、この22年間で160万人減少した

では、当時、営業職はどのくらいの人数がいたのでしょうか。参考となる営業職の人数推移を見てみましょう。 総務省の「労働力調査年報」によると、営業職（販売従事者）人口は、就職氷河期真っ只中の2001年には968万人もいました。その水準がピークとなっています。一方、2023年は808万人と2001年と比較すると160万人も減少していることがわかります。 では、本当に営業職は160万人減少したのでしょうか。 実は、当時は存在していなかった営業職に代わる専門職が誕生していたのです。