写真：Impress Watch

海外送金や決済サービスを展開する「Wise」の日本法人ワイズ・ペイメンツ・ジャパンは、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」へ参加申請し、日本国内で初めて承認された資金移動業者となった。 Wiseが仲介者を経由せず、リアルタイムに金融機関との相互送金等を行なうための「第一歩」としており、全銀システム接続のための各種対応完了すると、日本からの海外送金や、日本向けの受け取りなどの取引が、20秒未満で実現可能となる見込み。 全銀システムは、振込などの金融機関相互間の国内の為替取引をオンライン処理するシステム。これまで、全銀システムの参加資格は銀行などの預金取扱金融機関に限定されていたが、2022年10月に参加資格を資金移動業者へ拡大することを決定。これにより、Wiseにも参加申請の道が開かれ、今回承認を得たこととなる。 Wiseはすでに英国、欧州、ハンガリー、シンガポール、オーストラリアの5つの国内資金決済システムと直接接続しており、Wiseは海外送金の約60%を20秒未満に処理し、平均手数料は0.65%に抑えているほか、日本のGMOあおぞらネット銀行などの銀行や企業向けに「Wise Platform」による効率的な国際送金サービスを提供している。 今回の全銀システム参加承認により、Wiseのネットワークを強化するほか、Wise Platformのパートナーにも、日本とのより速く、安価で透明性の高い送金サービスを可能にするという。 Wiseは、2024年日本で第一種資金移動業者の認可を取得。主要通貨(EUR、GBP、USD、KRW、SGDを含む)を含む40以上の通貨で、ミッドマーケットレートを適用し、最大1.5億円までの送金/受け取りを可能とした。今回の全銀システムへの参加承認により、日本の個人・法人顧客に、より早く、より安く、より便利な海外送金サービスの提供を目指すと説明。今後、全銀システムとの接続に向け、全銀システムの業務方法書に定める加盟条件の充足に向けた各種対応や、APIゲートウェイへの接続に向けた各種試験などを進めていく。