65歳以上でリタイア済の夫婦世帯「1ヵ月の生活費」は平均でいくら？年金や貯蓄額も踏まえた老後対策を
「勤労世帯も含む」65歳以上の平均貯蓄額は2462万円。貯蓄額の二極化もみられる
同じく総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上「勤労世帯も含む」全体の貯蓄額平均は2462万円です。 無職夫婦世帯の貯蓄額平均と比較すると、42万円少なくなっていることが分かります。 ●65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値） ・平均:2462万円 ・貯蓄保有世帯の中央値:1604万円 ただし、より実態を表しやすいとされる中央値は1604万円です。 貯蓄2500万円以上の世帯が34.1％ある一方で、貯蓄300万円未満の世帯も15.1％あるという結果が出ています。 貯蓄100万円未満の世帯も7.9％にのぼり、貯蓄の二極化は深刻であることがうかがえます。 65歳以上で一定の収入を得ながら年金を受給する場合には、在職老齢年金制度によって、年金の一部または全額が支給停止されます。 したがって、必ずしも「働いた方が老後の生活が豊かになる」というわけではありませんが、自ら能動的に収入を得られるために、受け身の状態よりも安心感を得られます。 とはいえ、健康上の理由などで働けなくなったときのために、備えておく必要はあります。65歳以降も働くつもりであったとしても、老後に向けた貯蓄は大切です。 退職後の生活を支える上で、貯蓄と同じく重要になるのが「年金収入」です。いくらぐらい貰えるのか、こちらも確認しておきましょう。
将来の年金収入はいくら？働き方ごとの年金額をシミュレーション
厚生労働省は、2024年度の年金額を、前年度と比べて2.7％引き上げることを発表しました。これにより、一般的な夫婦世帯が受け取れる年金額は月23万483円となり、前年比+6001円増加しています。 夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」を試算したものです。 共働き世代が増えていることも考慮して、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」で複数パターンのモデル年金額を提示しました。 ●単身世帯の年金例 ・報酬54万9000円:18万6104円 ・報酬43万9000円:16万2483円 ・報酬32万9000円:13万8862円 ・報酬37万4000円:14万8617円 ・報酬30万000円:13万2494円 ・報酬22万5000円:11万6370円 ・報酬14万2000円:9万8484円 ●夫婦世帯の年金例 ・夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円 ・夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万000円:29万4977円 ・夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円 ・夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円 ・夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円 ・夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円 ・妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円 ・妻が報酬30万000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円 ・妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円 ・夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円 ・夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円 ・夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円 ・夫が報酬32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円 ・妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円 ・妻が報酬30万000円+夫が国民年金のみ加入:20万494円 ・妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円 現役時代の働き方によって、年金額は大きく変動することがわかります。 より自分自身の状況に即した年金額が知りたい方は、ねんきんネットやねんきん定期便を確認すると良いでしょう。 老後の生活費の収支によっては、65歳から年金と貯蓄だけで生活できる場合もあります。 各世帯によって個人差が大きい部分ではありますが、目安を知りたいという方も多いはずです。そこで、65歳以上の無職夫婦における、家計収支の目安をみていきましょう。
