顧客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、厚生労働省は従業員を保護する対策を企業に義務付ける検討に入った。具体策として対応マニュアル策定や従業員から相談を受ける社内体制の整備などが浮上している。労働施策総合推進法改正案を2025年の通常国会にも提出する。関係者が13日、明らかにした。 カスハラは近年、小売りやサービス業界を中心に社会問題化。被害から守るため、従業員の名札や、公共交通機関の運転者の氏名表示をやめる動きが広がっている。 背景として日本社会特有の「顧客第一主義」が指摘されており、法改正が改善への布石となる可能性がある一方、品質やサービス向上につながる正当な要求とどう区別するかが検討課題となる。 政府は6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に対策強化の方向性を明記する見通し。その後、労使の代表らを交えた労働政策審議会で慎重に検討を進める。
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