県が再来年度の導入を目指す宿泊税に関する検討委員会は２０日税額を定率２％、徴収額の上限を２０００円とし県民も課税対象とする案を決定しました。 県が再来年度の導入を目指す宿泊税について議論を重ねてきた県の検討委員会は２０日、税額を１人１泊あたり宿泊額の２％、徴収額の上限を２０００円とする案を決定しました。 県民も課税対象で非課税となるのは修学旅行生とその引率者のみとしました。 税収の配分については独自で導入する予定の５つの市町村と県との割合を３対２としそのほかの市町村については県が徴収した額の１／２を充てる事で県全体で観光施策の強化に取り組むとしています。 ▽県ホテル旅館生活衛生同業組合　中村聡専務理事： 「今後の議論によってより良い観光地を作り、観光客、県民が沖縄で良かったねと思えるものを作っていくべきだと思います」 県は提言をもとに条例案を取りまとめ、来年の県議会２月定例会に提出する方針です。